沖縄市議会 2021-12-15 12月15日－03号
また、私立中学校8校における実績額は、2018年度約1億2,800万円。2019年度約1億2,500万円。2020年度約1億900万円となっており、過去3年間の小中学校における1年間の平均電気料金は、小学校で約2億1,400万円。中学校で約1億2,000万円となっております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 御答弁ありがとうございます。
また、私立中学校8校における実績額は、2018年度約1億2,800万円。2019年度約1億2,500万円。2020年度約1億900万円となっており、過去3年間の小中学校における1年間の平均電気料金は、小学校で約2億1,400万円。中学校で約1億2,000万円となっております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 御答弁ありがとうございます。
◆西中間久枝 議員 大学進学だけではなく、私立中学校進学や、県外への進学なども考えられます。早い段階からの進学準備のためにも、貸付制度の早めの周知が必要と思われますが、中学校入学前の周知はどうなっているかを伺います。 ○桑江豊 副議長 末吉正幸こどもみらい部長。
同委員から、学務課関係分の就学援助について質疑があり、当局から、小学校に比べ中学校の申請率が高くなっている理由として、私立中学校へ進学する児童が毎年全体の１割程度いるため、申請の比率が結果として、増加となっていることや、小学校で就学援助を受けた世帯が、引き続き中学校でも就学援助の申請を行っていることなどが、申請率に差が生じる要因と考えられる、との答弁がありました。
小学校より中学校の申請率が高くなっている理由としては、小学校から中学校へ進学する際、私立中学校へ進学する児童が毎年全体の１割程度いるため、就学援助者の申請の比率が結果的として、増加となっていることと、小学校で就学援助を受けた世帯が、引き続き中学校でも就学援助の申請を行っていることなどが、小学校と中学校の申請率の差が生じている要因だと考えられます。 ○委員長（清水磨男） 上里直司委員。
それでは、⑤市立以外の県立、私立中学校へ通う生徒の総数。沖縄市からも市外の沖尚や昭和薬科、興南、あるいは市内の球陽中学校に行っていらっしゃる方がいるかと思いますので、総数についてお聞かせください。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
なお、県立中学校や私立中学校の本市出身者の数は把握できておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（幸地政和） 国吉 亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） そうですね。年々ふえていっています。平成28年度が８人、平成29年度が13人、そして平成30年度が16人とあります。
平成29年の実績としましては、私立中学校に通う生徒1人、県立中学校に通う2人が補助金の交付を受けているところでございます。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 ありがとうございます。 やはり同じ市民として、私立や県立の子供たちの支援もしっかりやっていただきたいと思います。
親としては毎日乗せている学校の送迎車、そこでスクールバス等で事故が起こるとは予想もできなかったと思いますが、親としてはやはりスクールバスを利用しているということで、安心・安全だという気持ちが強いと思うのですが、残念ながら私たちこのうるま市の中でも５月12日でしたか、私立中学校の送迎バスでの大きな事故が発生をいたしました。まずその事故の現状についてお聞かせください。 ○議長（大屋政善） 消防長。
選考方法といたしましては、本市公立４中学校のほか、市内在住の国立、県立、私立中学校に通う１、２年生が出場する本市中学校英語ストーリーコンテストにおいて、１、２年生から６名を選び、残り４名は市内公立４中学校から各１名ずつ、学校長の推薦によって選考してございます。各学校から推薦される生徒の選考につきましては、学校によって応募人数は若干異なりますが、４校総数で約30名ほどでございました。
(２)文部科学省の教育課程特例校として英語教育に取り組んでいて、英語検定試験に係る検定料の補助があるが、私立中学校に進学した生徒にもできないか。(３)今回の施政方針の中で「小中一貫教育」を推進するとあるが、どのようなスタイルを目指すのか。また推進するに当たって、検討委員会はいつごろ立ち上げていくのか。何年先を目標に取り組んでいくのか。
私たち嘉手納町にも私立中学校、私立高校、私立幼稚園に通うお子様がいるかと思います。そういう中で、果たして県の対応がよかったのか。嘉手納町としてもこれについては私立幼稚園に流すべきではなかったということで、一般質問をさせていただきました。その時点でまだ犯人は逮捕されていない状況でありました。嘉手納町の危機管理体制についてお伺いしたいと思います。
それではお聞きしますが、これまでこの本事業において、いわゆる市内に在住をする県立与勝緑が丘中学校の生徒や、また市外の私立中学校へ通学する生徒等からこの事業への派遣を希望する相談がこれまでにもあったのかどうか。それともう１点は、同様な生徒から、派遣の希望がある場合、現在の対応はどうなっているのか、その２点についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（大屋政善） 指導部長。
本市の県内外の私立中学校などへ在籍する生徒の割合は、近年、全体の９％前後で推移しております。私立中学校などへの進学は、他府県においても同様と考えられ、本調査の結果への因果関係については特定できないものと考えております。 今後も授業改善へのさらなる取り組み、学校ごとの課題の改善、児童生徒１人１人への効果的な指導の工夫に努めてまいりたいと考えております。
平成24年度私立中学校の進学者数は５人となっておりまして、0.67％となっております。平成25年度私立中学校の進学者数は５人、0.70％。平成26年度私立中学校への進学者数は６人となっておりまして、生徒に占める割合は0.79％となっております。 ○屋比久稔（議長） 17番 比嘉忍議員。
また、進学校とかいうような私立中学校、高校での授業料は月五、六万円にも及びます。そのため、保護者の経済力が大きくかかわることになり、継続力の格差と子供の学力格差になりかねない実績。そのため、勉強する機会や環境に恵まれない子供たちへの支援策というような形での考えは急務と思います。そこで、その点をどうお考えか伺いたいと思います。
◎川上啓一教育長 質問事項５点目「中学校における英語スピーチコンテスト応募枠拡大について」の質問要旨「２０００年の沖縄サミット以降、実施されている英語スピーチコンテストは本町の語学力向上に寄与していると考えるが、一層の向上を図る視点から私立中学校に通う町内在住中学校応募を認めてはどうか。」について、お答えをします。
次に、私立小中学校における不登校児童・生徒の人数ですが、那覇市内２校の私立中学校では、平成22年度19人、平成23年度は11人となっております。 最後にBの不登校児童生徒の増加について、所感を述べさせていただきます。 議員ご指摘のように、児童生徒の不登校が増加していることは大変深刻な現状であると受け止めております。
(1)の善行青少年等の推薦状況についてでございますが、平成21年度は私立中学校を含めた市内小中学校長及びＰＴＡ会長、自治会長、ほか青少年健全育成団体合わせて276カ所に対して推薦依頼を行いましたところ、善行青少年個人が23人、団体が４、育成功労者個人が35人、団体が４、計66件の推薦がございました。
外│ │ │ │ ついて │ 国産の割合と残留農薬等のチェックはどうの│ │ │ │ │ ようにしているか伺う │ │ │ │ │(２) 何らかの理由で義務教育を未修了にしてい│ │ │ │ │ る実数と未修了の理由、今後の支援策を伺う│ │ │ │ │(３) 私立中学校
３点目は、私立中学校の授業料助成についてでございます。 三党連立政権は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を目指し、公立高校生のいる世帯に対し授業料相当額を助成し、実質的に授業料は無料になります。 また、私立高校生のいる家庭には、公立高校の授業料相当額を助成するとしています。 そこで、お伺いします。